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【27卒・28卒】人気業界は「メーカー・製造業」、職種は「企画・マーケティング」が首位 就活会議32万件超の会員データから見えた就活生の志向

【27卒・28卒】人気業界は「メーカー・製造業」、職種は「企画・マーケティング」が首位 就活会議32万件超の会員データから見えた就活生の志向

ポート株式会社のグループ会社である就活会議株式会社(代表取締役社長CEO:赤塩 勇太)は、運営する就活生向け企業口コミプロダクト「就活会議」の会員データをもとに、2027年卒業予定と2028年卒業予定の学生の志向を集計・分析しました。対象は「人気業界・職種」と「希望勤務地・企業規模」です。なお、業界・職種・勤務地・企業規模の各項目は、すべて「複数回答可」として集計されています。

【27卒・28卒】人気業界は「メーカー・製造業」、職種は「企画・マーケティング」が首位 就活会議32万件超の会員データから見えた就活生の志向

人気業界は「メーカー・製造業」が首位、28卒では半数以上が希望

希望率がもっとも高かった業界は、2027年卒・2028年卒のどちらでも「メーカー・製造業」でした。第2位は「IT・通信」、第3位は「広告・マスコミ」です。

2028年卒では55.4%が「メーカー・製造業」を希望しており、2027年卒の47.8%を7.6ポイント上回りました。第2位の「IT・通信」も高い水準を保っており、就活会議はこの結果について、デジタル化の進展を背景にIT関連業界への関心が高いことがうかがえるとしています。

【27卒・28卒】人気業界は「メーカー・製造業」、職種は「企画・マーケティング」が首位 就活会議32万件超の会員データから見えた就活生の志向

職種では「企画・マーケティング」が「営業系」を抑えて1位

希望職種は、両学年とも「企画・マーケティング」が第1位で、「営業系」「事務・管理」が続きました。「企画・マーケティング」を希望する割合は2027年卒で43.8%、2028年卒で51.0%となり、「営業系」を上回ってもっとも高い割合です。就活会議は、商品・サービスの立案や市場調査、プロモーションなどに関わる職種を志向する傾向が高まっていると分析しています。

【27卒・28卒】人気業界は「メーカー・製造業」、職種は「企画・マーケティング」が首位 就活会議32万件超の会員データから見えた就活生の志向

希望勤務地は三大都市圏に集中し、特に東京都は28卒で72.6% 企業規模は大企業志向が大多数

希望勤務地では、三大都市圏に集中する傾向が強く表れました。なかでも「東京都」を希望する学生は2027年卒で67.2%、2028年卒で72.6%と、いずれも7割前後に達しています。

学生1人あたりが選んだ勤務地の平均数は、2027年卒が3.45件、2028年卒が4.25件でした。就活会議は、就活早期層である2028年卒が現時点では勤務地の選択肢を広く持っていることがうかがえるとしています。

企業規模については、2027年卒の89.2%、2028年卒の94.4%が「大企業」を希望しており、両学年とも大多数の学生が大企業を志望先に含めていることが分かりました。一方で、「小規模・ベンチャー企業」を志望する学生も両学年で2割を超えています。大企業での安定を中心に据えつつ、早期の裁量権や成長環境を重視してベンチャー企業もあわせて視野に入れる層が一定数いるとされ、志向の分かれ方や併願の傾向が見られたとしています。

【27卒・28卒】人気業界は「メーカー・製造業」、職種は「企画・マーケティング」が首位 就活会議32万件超の会員データから見えた就活生の志向

調査の概要と集計上の注意点

今回の調査は、特定の期間に実施したアンケートではなく、「就活会議」の会員登録時のデータなど、実際の利用動向をビッグデータとして集計・分析したものです。

  • 調査目的:2027年、2028年卒業予定学生の就職活動動向および希望条件の把握
  • 調査対象:「就活会議」に登録している2027年、2028年卒業予定の大学生・大学院生
  • 調査方法:「就活会議」内の会員入力データの集計・分析
  • 調査期間:2026年10月1日時点の登録データを抽出
  • 有効回答数:計320,335名(2027年卒 242,795名/2028年卒 77,540名)
  • 各設問はすべて「複数回答可」

また、就活会議は2025年夏に独自の業界分類を見直し、「不動産」「コンサル・シンクタンク」を新設しました。見直し前に希望業界を登録し、その後更新していない学生(2027年卒:約19%、2028年卒:約5%)の回答は旧分類のまま集計に含まれています。そのため、特に2027年卒では「不動産」「コンサル・シンクタンク」の割合が低めに、旧分類に含まれていた「サービス」の割合が高めに出ており、見直し後に登録・更新した学生のみで集計した場合と比べて最大2ポイント程度の差が生じているとしています。

出典:ポート株式会社