アクシスコンサルティング株式会社は、「AI時代の企業が求める人材像に関する実態調査」の結果を公表しました。対象は、全国の企業に所属する20～60代のうち、企業の採用活動や人材・組織戦略に関与する管理職以上、または人事・採用責任者の648名です。調査はインターネットで行われ、期間は2026年9月18日～9月19日でした。生成AIの普及によって採用要件や選考基準がどう変わっているか、企業が「AIを活用できる人材」をどう捉えているかなどを尋ねています。
今後重視したいのは「AIの実務活用力」より「AI×〇〇」の掛け合わせ
生成AIの普及を踏まえ、「現在重視している能力・経験」と「今後さらに重視したい能力・経験」をそれぞれ聞いています。現在重視している能力で最も多かったのは「AIの実務活用力」で33.3％でした。続いて「AI×課題設定・課題解決力」が22.8％、「AI×専門知識・専門性」が22.5％、「AI×業界・顧客理解」が21.5％となっています。
これに対し、今後さらに重視したい能力では順位が入れ替わりました。上位は次のとおりで、いずれも「AIの実務活用力」の17.7％を上回っています。
- AI×創造性：21.9％
- AI×課題設定・課題解決力：21.1％
- AI×専門知識・専門性：18.8％
現在と今後を比べると、「AI×創造性」は10.5％から21.9％に、「AI×意思決定力」は10.5％から14.7％に、「AI×新規事業・企画経験」は7.6％から12.8％になりました。今後重視する能力としては、「AIの実務活用力」に加え、AIとほかの能力・経験を掛け合わせた項目が上位に並んでいます。
全社でAI活用を推進する企業ほど「掛け合わせ」を重視
勤務先のAI活用状況別に見ると、全社的にAI活用を推進している企業では、今後さらに重視したい能力として「AI×創造性」が31.2％、「AI×課題設定・課題解決力」が29.3％、「AI×専門知識・専門性」が28.8％でした。一方、個人利用は認められているものの全社・一部部署での推進には至っていない企業では、それぞれ11.5％、14.7％、14.7％にとどまりました。
「AIの実務活用力」は、全社的に推進している企業で25.0％、一部部署で推進している企業で18.3％、個人利用を認めている企業で13.5％でした。なお、この結果はAI活用状況と今後重視する能力との関連を示したもので、因果関係を示すものではないと注記されています。
選考で候補者のAI活用経験・スキルを確認する企業は68.3％
採用選考で候補者のAI活用経験・スキルを確認しているかについては、「職種によって確認している」が33.3％で最多でした。「必要に応じて確認している」が18.2％、「必ず確認している」が16.8％で、これらを合わせた68.3％が何らかの形で確認していると回答しています。「確認していない」は28.5％でした。
「AIを活用できる人材」の基準は「成果を出せる」が最多
「AIを活用できる人材」と判断する水準として最も近いものを尋ねた質問では、回答は次のとおりでした。
- AIを活用して成果を出せる：30.7％
- 日常業務で継続的に活用できる：26.2％
- 基本的なツール利用ができる：10.0％
- 業務改善・仕組み化ができる：9.6％
- 組織・事業の変革を推進できる：2.6％
「AIを活用して成果を出せる」「業務改善・仕組み化ができる」「組織・事業の変革を推進できる」を合計すると42.9％になります。一方で「定義していない」は20.7％でした。「AIを使えること」だけでなく、成果創出や業務改善などを判断基準とする回答も見られています。
半数超が「採用要件・選考基準は変化している」と回答
生成AIの普及によって、一般的に企業の採用要件・選考基準がどの程度変化していると思うかについては、「大きく変化した」が14.8％、「ある程度変化した」が42.0％で、合わせて56.8％が「変化している」と答えました。「あまり変化していない」は27.8％、「まったく変化していない」は10.0％でした。
アクシスコンサルティングは調査結果を受けて、企業がAI時代の人材要件を検討する際には、単に「AIを活用できる人材を採用する」のではなく、自社の経営・事業課題を起点に、AIとどのような専門性・経験・能力を掛け合わせた人材が必要なのかを明確にすることが重要だとの考えを示しています。また、必要な専門性や経験によっては、正社員採用だけでなく、外部の専門人材を含めた多様な人材活用も選択肢になるとしています。