業務に直結しない資格も対象にした支援制度、利用者が100名を突破
株式会社NECT（本社：東京都）は、社員のキャリア自律を支える福利厚生「業務外資格支援制度」について、2023年の制度開始からの累計利用者が100名を突破し、104名に達したと発表しました。あわせて、これまでの利用実績データと、制度を使って合格した社員の学習方法や取得後のキャリア観の変化をまとめたインタビューも公開しています。
同社は制度の背景として、終身雇用の見直し、ジョブ型雇用の浸透、AI・DXの急速な進展を挙げています。こうした流れの中で「個人の市場価値」が問われるようになり、20代・30代を中心に「自分のキャリアは自分で切り拓く」という意識が高まっているといいます。一方で、自己投資における最大のハードルになっているのが「時間対効果（タイパ）」と「費用対効果（コスト）」のバランスです。専門資格の受験料は1回あたり数千円～数万円で、参考書や問題集もそろえると、始める段階でまとまった出費になります。不合格になった場合の金銭的なリスクが、学び始めのブレーキになっていると同社は指摘しています。
受験料は上限なしで全額負担、テキストは無料で貸出
同制度は「学ぶ意欲のある社員が、経済的リスクを理由に挑戦を諦めてはならない」という考え方にもとづいています。業務に直結する範囲に限らず、「業務外」の自主的な学びを幅広く認めている点が特徴です。支援の柱は次の2つです。
- 受験料全額負担（上限なし）：1度の受験費用に対する補助額に上限を設けず、複数の資格へステップアップする場合も会社が費用をサポート
- 学習用テキストの無料貸出：参考書選びや購入費用でつまずかず、すぐに学習を始められる環境を用意
対象資格（一部抜粋）は、ビジネス・金融系、IT・DX推進系、グローバル・語学系、医療・事務系にわたります。
- ビジネス・金融系：日商簿記検定（1～3級）、ファイナンシャル・プランナー（FP 1～3級）、秘書検定（1級～3級CBT）、キャリアコンサルタント（国家資格・学科試験）、メンタルヘルス・マネジメント検定（セルフケア／ラインケア）、宅地建物取引士、第二種衛生管理者
- IT・DX推進系：ITパスポート、基本情報技術者、MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト エキスパート）、Excel VBAスタンダード
- グローバル・語学系：TOEIC（スコア制限なし・規定スコア達成で手当支給）、日本語能力試験（JLPT N1/N2）、韓国語能力試験（TOPIK）、中国語検定（HSK）
- 医療・事務系：医療事務技能審査試験（医科／歯科）など
利用者の75%は中途入社の社員
運用開始以来、月平均約2.5名の社員が新たな資格取得に挑戦しています。利用者の内訳は新卒25％、中途75％で、中途入社者が全体の4分の3を占めています。同社によると、中途入社者は「前職までの経験に加え、新しい領域の専門性を身につけて社内プレゼンスを発揮したい」「異業界・異職種からの転職にあたり、基礎知識を短期間で体系化したい」という問題意識を強く持っているといいます。
社内で特に人気が高い資格は、日常業務の効率を高めるMOS（Excelエキスパート）やExcel VBAスタンダード、ビジネス教養と私生活のマネープランの両方に役立つ日商簿記やファイナンシャル・プランナー（FP）、チームビルディングやマネジメントに直結するメンタルヘルス・マネジメント検定やキャリアコンサルタント、IT基礎リテラシーの共通言語となるITパスポートや生成AIパスポートなどです。
合格者が実践した「机に長時間向かわない」学習法
社内アンケートとインタビューからは、長時間机に向かうのではなく、動画・アプリ・スキマ時間を組み合わせた学習スタイルが主流だったことがわかりました。受験の動機としては、人材開発部のスタッフフォロー担当が「メンタルヘルスの体系的な知識があれば、メンバー一人ひとりの悩みへの理解が深まり、言葉選びやサポートの質を向上させられる」と考えたこと、事務担当がデータ集計や分析にかかる時間を削減するためExcelのスキルを高めたかったこと、営業担当が家の購入を考えた際にお金の知識の必要性を感じ、FP取得を最終目標に簿記から段階的に始めたことなどが挙げられています。忙しい中で時間をつくった方法として、合格者からは次のような声が寄せられました。
- YouTubeの活用：通勤・退勤時は解説動画を常に流して言葉が耳に残る状態をつくり、最後の3週間で模試を集中的に解いて仕上げた
- 通勤時間とスマホアプリでのルーティン化：単語アプリで基礎用語を覚えてから参考書を1周。移動中はタブレットで学習し、重い本を持ち歩かない
- オン・オフの分離：仕事の日は「1日3問だけ解く」と決めてゲーム感覚で進め、休日は勉強しない。逆に、集中したいときは休日にカフェや図書館へ移動し、場所を変えて一気に進める人も多かった
- ゴールからの逆算：受講を決めた段階で試験日を確定させ、そこから毎日の必要学習量を割り出した
制度の効果については、「受験料が高額な資格だと『もし落ちたら…』と二の足を踏んでしまうが、全額支援があることで余計なプレッシャーなく挑戦できた」「TOEICなどは規定スコアを突破すると資格手当が支給されるため、学びが給与や評価に還元される仕組みが原動力になる」といった声が上がっています。
同社によると、資格取得の影響は職場にも広がっています。メンタルヘルス・マネジメント検定やキャリアコンサルタントを学んだリーダー層が、1on1ミーティングでメンバーの心理的な変化をいち早く察知し、ケアやフォローを行う体制が強化されました。また、「簿記3級に合格したから次はFP2級へ」「ITパスポートを取れたので基本情報技術者試験に挑む」というように、成功体験を得た社員が自ら次のステップへ進む流れも生まれているといいます。同社は今後、新卒・中途を問わず意欲ある社員が市場価値を高められる環境づくりを進め、制度の対象拡大やコミュニティ支援などに取り組むとしています。
出典：株式会社NECT