料理人専門の海外人材紹介サービス「ジャパレスリクルート」を運営する株式会社ヒトココ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：山野 成範）は、海外就労に関心を持つ料理人114名を対象にした実態調査の結果を公表しました。10月20日の「国際シェフの日」に合わせた調査です。国際シェフの日は毎年10月20日の国際記念日で、料理人の専門性を称え、食文化の継承や次世代の育成を目的に、世界料理師連盟が制定しました。
海外を目指す理由は「給与」より「異文化体験」
海外で働きたい理由（複数回答・上位3つまで）で最も多かったのは「海外生活・異文化体験」で69.4%でした。「年収・給与アップ」の55.0%を上回っています。回答者のうち過半数の51.8%は、調理経験年数10年以上のベテラン料理人でした。
同社はこの結果について、海外への挑戦は単なる短期的な金銭目的ではなく、これまで培った技術を世界で試し、料理人としても人間としても視野や人生の幅を広げたいという、「自己実現のライフキャリア」としての前向きな自己投資であるという実態が浮かび上がったとしています。
挑戦を阻むのは手続き・資金・情報不足
上位に挙がったハードル
海外就労に踏み切るうえでの課題（複数回答）では、次の項目が上位に挙がりました。
- ビザ手続きの難しさ：57.7%
- 渡航費・初期費用：56.8%
- 語学力への不安：45.9%
行政手続きの難しさと渡航費などの資金面が最も大きな障壁で、語学力や生活環境への不安がそれに続く結果です。制度面と生活の立ち上げにかかわる物理的な障壁が、最大の足かせになっていることがわかりました。
語学不安以上に立ちはだかる「現地情報の不透明さ」
語学への不安に加え、現地の情報が見えにくいことも壁になっています。SNSなどの発展で現地の状況はわかりやすくなったものの、現地での生活費や治安、給与相場などの「渡航前のリアルな情報（56.8%）」が見えないことが、心理的なブレーキとなっていることがわかりました。
ジャパレスリクルートはサポート体制を強化
調査結果を受けて、同社は取引国数30カ国の突破を機に、求職者向けの支援を本格的に広げます。新たな生活支援は、「渡航後生活サポート要望（54.1%）」や「現地の生活環境への不安（39.6%）」の解消を目的としたものです。主な内容は次のとおりです。
- 取引国数が世界30カ国を突破（2026年9月現在）：アジア、欧米、中東をはじめとする提携ネットワークで、各国のビザ発給基準や労働条件をクリアした求人を開拓し、料理人の希望国や専門性に合わせた選択肢を提供
- 完全無料の英会話スクールを開校：ジャパレスリクルート経由で海外就労を目指す登録料理人が対象。厨房実務でのコミュニケーションや現地での日常会話に特化した内容
- 現地スタッフによる生活立ち上げフルサポートを開始：主要エリアで現地スタッフが伴走。公共交通機関（電車・バス等）の乗り方や電子マネー利用のレクチャー、現地スーパーや市場での買い出し・日用品調達の案内、銀行口座開設や生活インフラ契約の支援、治安情報の共有など
活動実績としては、日本人シェフがフランスのミシュラン星付きレストランに内定しており、2027年1月から勤務を開始します。同社は、カジュアルな店舗から星付き店まで多様なキャリアパスへの橋渡しを実証しているとしています。
さらに、海外へ進出する国内飲食企業に向けた料理人・店舗責任者の紹介サービスも本格的に始動します。海外の日本食レストラン数は約18.1万店（農林水産省「海外における日本食レストラン数の調査結果（令和7年）」より）に達していますが、業界推計や現地市場の動向によると、その多くは現地・外資資本による運営とみられています。近年は大手寿司チェーンをはじめとする国内大手飲食企業が海外出店を加速させており、アンケートの自由記述でも「チェーン店責任者の経験を活かせる求人はあるか」といった声が寄せられたことを受けて、新サービスの展開を決めました。
調査はジャパレスリクルートに登録・相談した料理人を対象に、2026年9月18日（金）から10月6日（火）にかけてインターネットで実施されました（自社調査）。有効回答数は114名で、そのうち海外就労の意向がある人は111名でした。
出典：株式会社ヒトココ