# 「残業で対応する」から「時間内で成果を出す」組織へ当社が支援した高知県庁の働き方改革で「片岡賞」を受賞 - 出典: 履歴書AI（https://rirekishoai.com/） - URL: https://rirekishoai.com/%e3%80%8c%e6%ae%8b%e6%a5%ad%e3%81%a7%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8c%e6%99%82%e9%96%93%e5%86%85%e3%81%a7%e6%88%90%e6%9e%9c%e3%82%92%e5%87%ba%e3%81%99%e3%80%8d/ - カテゴリ: キャリアメディア - 公開日: 2026-10-14 - 更新日: 2026-10-14 --- 　株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下 「当社」）は、2026 年 8 月 24 日に成蹊大学で開催された「日本管理会計学会 2026 年度年次 全国大会」における発表により、同学会が新設した「片岡賞（企業実務顕彰）」を受賞しまし た。受賞者は、同年 9 月 24 日に同学会のウェブサイトで発表されました。 　当社は、高知県庁と進めてきた働き方改革を題材に、「時間外割増賃金率 1.5 倍を契機とし たマネジメント改革、さらには社会変革へ―高知県庁における人的資本経営への展開―」と題 して発表しました。  　高知県では 2026 年 4 月から、自治体として全国で初めて、知事部局職員の時間外勤務手当 の割増率を 125％から 150％へ時限的に引き上げています。その一方で、手当の予算総額は増 やさず、時間外勤務時間を従来の 6 分の 5 以下に削減する目標を設定しています。  　この取り組みは、職員一人ひとりに「残業を減らすように」と求めるものではありません。 時間外勤務のコスト構造を変えることで、管理職の判断を「残業で対応する」から「時間内で 成果を出すために、業務そのものを変える」へ転換する取り組みです。 　片岡賞審査委員会からは、時間外勤務手当の割増率引き上げによって管理職の意思決定を変 え、その変化を業務改善や知識共有などのマネジメント改革につなげている点、さらに、多様 な人材が能力を発揮できる人的資本経営を実現し、人口減少社会における社会的インパクトへ 発展させる実践である点が高く評価されました。  　今回の受賞は、単に残業時間を削減した成果だけでなく、「コスト構造を変えることで、意 思決定と組織行動を変える」という一連の仕組みが、人口減少と人手不足に直面する全国の自 治体・企業にも展開可能な、新たな組織改革のモデルとして認められたものです。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/146/52805-146-33d2f99766a8df25427a4ccdbec20f7f-3900x2925.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)▲日本管理会計学会 2026 年度年次全国大会にて 左から伊藤克容委員，弊社取締役浜田、大西淳也審査委員長、﨑章浩委員 ## 「片岡賞（企業実務顕彰）」について 　「片岡賞（企業実務顕彰）」は、日本管理会計学会が 2026 年に新設した、管理会計実務の 革新を顕彰する賞です。同学会の創設者である片岡洋一氏の名を冠し、管理会計に関連する優 れた実務を顕彰することで、「理論と実務の往還」を促進することを目的としています。 企業や各種組織における革新的な実践を対象に、実務的なインパクト、管理会計理論との接 続・学術的価値、独自性・革新性、再現可能性などの観点から選考されます。 2026 年度は、当社を含む 5 団体に同賞が授与されました。 ## 残業のコスト構造から、管理職の意思決定を変える  　追加の業務が発生した際、新たな人材を確保したり、業務そのものを見直したりするより も、「既存の職員が残業して対応する」という判断が、短期的には選ばれやすい場合がありま す。高知県の取り組みは、こうした意思決定の構造に着目したものです。  　時間外勤務のコストが上がれば、管理職にとって「残 業で対応する」という判断の合理性が変わります。それ により、業務の廃止や簡素化、会議の見直し、業務の属 人化解消、知識共有といった、本質的な改革に踏み込む 必要性が高まります。 残業削減を個人の努力に委ねるのではなく、管理職が行 う経営資源配分の前提を変えることで、組織全体の行動 変容を促す点が、この取り組みの大きな特徴です。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/146/52805-146-d1cca1fb98c3d5649094ce1f1d44d29c-1024x1536.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 割増率引き上げに先立ち、全庁的なマネジメン ト改革を実施 　当社と高知県は、2026 年 4 月の割増率引き上げに先立 ち、「時間外勤務に依存しない組織」への転換に向けた 全庁的な改革を進めてきました。  　主な取り組みは次のとおりです。 ・知事・副知事・部局長による働き方改革タスクフォースの設置  ・管理職を対象としたマネジメント研修  ・全職員約 3,400 人を対象とした「カエル会議」の研修・実践  ・モデル職場に対する働き方改革コンサルティング  ・会議の廃止・効率化  業務フローの可視化と知識共有  ・業務の属人化解消 　業務量や仕事の進め方を変えないまま、現場に残業削減だけを求めると、かえって職員の負 担を高めるおそれがあります。そこで、管理職が業務の優先順位や人員配置、会議、情報共有 の方法を見直し、組織として「やめること」「変えること」を決めるためのマネジメント改革 を、割増率引き上げと一体で進めました。 ## 割増率引き上げ前から、時間外勤務 7.1％減・手当約 1 億円減 　こうした全庁的な改革の結果、令和 7 年度の知事部局における職員一人当たりの時間外勤 務時間数は、令和 6 年度比で 7.1％減少しました。  　時間外勤務手当についても、令和 6 年度実績に令和 7 年度の給与改定を反映した額との比 較で、約 1 億円削減されました。  　モデル職場でも、次のような変化が生まれています。 ・国際観光課では、時間外勤務時間を 23.6％削減  ・障害福祉課では全員が時間外勤務を削減し、中には 96.0％削減した職員も  ・職員厚生課健康推進チームでは、「カエル会議」の実施前後で月平均の有給休暇取得日数 が 2.3 倍に増加  ・業務フロー図やチェックリストを整備し、同じ業務に対応できる職員数を 3 倍に拡大 　時間外勤務の削減だけでなく、業務の可視化、知識共有、属人化の解消、休暇を取得しや すい職場づくりなど、組織の持続可能性を高める変化につながっています。 ## 人口減少時代の組織改革モデルとして全国へ 　人口減少と人手不足が進む中、育児や介護との両立が必要な人、短時間勤務者、高齢者な ど、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりの重要性が高まっています。一部の「長時間働 ける人」に仕事を集中させる組織運営から、誰もが限られた時間の中で成果を出せる組織運営 へ転換することは、自治体だけでなく、企業にとっても重要な経営課題です。  　高知県庁の取り組みは、時間外勤務手当の割増率引き上げを、単なる処遇変更や残業抑制策 として終わらせず、管理職の意思決定、業務プロセス、人材活用の在り方を変える契機として 活用するものです。  　当社は今回の受賞を受け、高知県庁での実践から得られた知見を、人口減少や人手不足に直 面する全国の自治体・企業へ展開してまいります。「残業に依存する組織」から「限られた時 間で成果を生み出す組織」への転換を支援し、多様な人材が活躍できる持続可能な社会の実現 に引き続き貢献してまいります。 ## 日本管理会計学会「片岡賞」審査委員会コメント 　株式会社ワーク・ライフバランスにおける高知県庁の事例は、時間外割増賃金率の 1.5 倍化 による管理者の意思決定の変化を通じ、マネジメントを変革し、多様な人材を活用する人的資 本経営の実現、更には人口減少の中での社会的インパクトにつなげるものであり、日本管理会 計学会 片岡賞審査委員会としても高く評価しております。 ## 関連情報  ⚫ 日本管理会計学会「片岡賞（企業実務顕彰）」受賞者について： [https://sitejama.jp/?p=4639](https://sitejama.jp/?p=4639) ⚫ 日本管理会計学会「片岡賞」概要：[https://sitejama.jp/?page_id=68](https://sitejama.jp/?page_id=68)  ⚫ 高知県「時間外勤務手当の割増率引上げ」： [https://www.pref.kochi.lg.jp/chiji/doc/2026033100065/](https://www.pref.kochi.lg.jp/chiji/doc/2026033100065/) ## 取材のご希望 報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。  株式会社ワーク・ライフバランス 広報担当 三山（みやま）  メールアドレス：media@work-life-b.com 携帯：070-2262-9043（三山） ## 株式会社ワーク・ライフバランスについて  　2006 年創業以来、企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上さ せることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官 公庁も含め企業 3,600 社以上を支援。残業 30％削減に成功し、営業利益 18％増加した企業 や、残業 81％削減し有給取得率 4 倍、利益率 3 倍になった企業など、長時間労働体質の企業 への組織改革が強み。  会社名：株式会社ワーク・ライフバランス  代表者：代表取締役社長 小室 淑恵  サイト：[https://work-life-b.co.jp/](https://work-life-b.co.jp/)  創立年月：2006 年 7 月  資本金：1,000 万円  主な事業内容： 働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業・コンテンツビジネス事業・コンサルタン ト養成事業・働き方改革支援のための IT サービス開発・提供・「朝メールドットコム🄬」 「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ🄬」・カードゲーム体験型研修 「ライフ・スイッチ🄬」 実績：3,600 社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイ シン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など） ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52805/146/52805-146-005561d208731e3a9558bfa49d46aa8b-949x597.jpg?width=1950&height=1350&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ・代表 小室 淑恵プロフィール  　2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。 本記事は、株式会社ワーク・ライフバランスが2026年10月14日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[「残業で対応する」から「時間内で成果を出す」組織へ当社が支援した高知県庁の働き方改革で「片岡賞」を受賞](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000052805.html)