株式会社コミクス（本社：東京都渋谷区円山町、代表取締役：鈴木章裕）は、サービス業向けの生成AI実装ミニ教材「人は、もう採れない。仕事の方を、減らす」を制作しました。教材は全10ページです。1週間の仕事を数えて3つに仕分け、最初に取り組む1業務と、人へ戻す条件を決めるまでの手順を紹介しています。
教材が取り上げる現場の課題
サービス業の現場では、採用活動に加えて、新人への説明や引き継ぎにも時間がかかります。その一方で、日報、クチコミ返信、求人原稿、マニュアル更新などの仕事は毎日発生します。教材では、経営者自身が現場に入り、業務改善を試す余力を確保しにくい状況を課題として取り上げています。
教材が示すのは、採用を否定することではありません。採用と並行して、仕事の配り方を見直すという考え方です。具体的には、顧客対応と裏方業務を分け、生成AIに下書きを任せられる仕事から着手します。なお、「人は、もう採れない。」は教材の名称であり、全ての企業で採用が不可能だと断定するものではないとしています。
また、生成AIを使うだけで現場の負担が減るとは限らない点にも触れています。入力の準備や出力の修正に時間がかかる場合もあります。そのため、作業回数と所要時間を把握し、試す対象を絞ることが重要だとしています。
「数える」「仕分ける」「渡す」「線を引く」を実践ステップに整理
教材では、「数える」「仕分ける」「渡す」「線を引く」の4つの考え方を、3つの実践ステップに整理しています。主な内容は次のとおりです。
- 1週間に手を止めた仕事を書き出し、回数と1回あたりの時間を記録する
- 仕事を「人がやる」「AIが下書き、人が出す」「AIに任せきる」の3つに分類する
- 毎日起き、型が決まり、公開前に人が直せる仕事から1つ選ぶ
- 過去の良い例を使い、文章の口調を合わせるための設定文を紹介する
- 返金、採用、顧客向けの最終版など、人へ戻す条件を先に決める
人が担う仕事と、AIに任せる仕事の線引き
クチコミ返信を例にとると、生成AIが下書きを作成し、担当者が事実関係や表現を確認してから公開する流れになります。接客、クレームの一次対応、最終判断、採用の合否は、人が担う仕事として位置付けています。
「AIに任せきる」の候補には、文字起こし、要点抽出、スタッフ向け翻訳、表やリストの整形を挙げています。ただし、この分類は確認や責任を手放す意味ではありません。用途と誤りの影響に応じて確認範囲を決めます。医療・介護の判断、安全に関わる指示、顧客対応に使う内容は、人が確認する前提です。
資料の要点として、次の4点を示しています。
- 1人・1業務から開始：最初から複数部署へ広げず、担当者と対象業務を絞って試す
- 接客と判断は人に残す設計：顧客との関係づくりや例外対応まで、一律に生成AIへ置き換えない
- 任せる範囲と戻す条件をセット化：返金・値引き・請求、採用・評価・シフト、社内ルールにない事項は人へ戻す
- 設定文を実務へつなげる構成：操作の説明だけでなく、対象業務と口調、確認の境界を整理する
実際に試す際は、顧客や従業員の個人情報を安易に入力せず、利用するサービスの規約や入力情報の扱いを確認することが必要だとしています。個人情報保護委員会も、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しています。
想定利用者と今後の展望
想定している利用者は、飲食店、宿泊施設、小売店、介護事業者、美容関連事業者の経営者や現場管理者、管理部門です。日々の業務を数えるところから始めたい企業や、生成AIを試したものの担当者任せになっている企業の業務整理に活用できるとしています。活用候補は、クチコミ返信や求人原稿の下書き、マニュアルの更新案、日報の要約、表の整形などです。シフトについては、情報の整理を補助する場合でも、配置や評価に関わる決定は人が行います。
コミクスは今後、教材で示した業務の棚卸しを起点に、最初の1業務を選ぶための相談につなげる方針です。1週間で着手する構成は実践の目安であり、業務削減を保証する実績値ではないとしています。導入後の評価では、作業時間だけでなく確認・修正時間も含め、現場の負担が実際に減ったかを確かめることが重要だとしています。また、教材の利用による人員数、採用費、労働時間、離職率の改善を保証するものではなく、効果は業務内容と運用体制によって異なるとしています。資料は、同社のお問い合わせフォームの「ご相談内容」に、無料資料が欲しいと記入することで申し込めます。
出典：株式会社コミクス