若手デジタル人材派遣「デジたま」1期生として71名が内定
総合人材サービスの株式会社ウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村上 秀夫）は、若手デジタル人材派遣サービス「デジたま」の1期生71名を迎え、2026年10月2日（金）に内定式を開きました。1期生の採用活動は2025年9月に始まっています。
サービス開始時に見込んでいた採用数は35名で、内定者数はこれを大きく上回りました。デジタル未経験からでも専門職をめざせる点が、学生の支持を集めています。1期生は2027年4月に入社し、首都圏・関西圏の企業で働きながら、約2年かけて基礎から実務まで段階的にデジタル技能を身につけます。2028年4月入社については、100名規模の採用を目指すとしています。
「デジたま」の仕組みと、生まれた背景
新卒を採用し、企業と共に約2年かけて育成
「デジたま」は、新卒を中心とするデジタル未経験の若手を同社が採用し、若手デジタル人材として企業へ派遣するサービスです。Excel（マクロ、VBA）、RPA、OCR・生成AI等のスキルを習得させながら、約2年間かけて企業と共に育成していきます。基礎から実務まで段階的にスキルを身につけることで企業の業務効率化を後押しし、単なる人材派遣にとどまらず、企業の生産性向上と若手人材の持続的な成長を目指しています。
事務の求人は少なく、デジタル人材は足りない
一般事務は希望者が多い一方で、求人は限られています。厚生労働省によると、2026年8月の一般事務の有効求人倍率は0.29倍で、職業全体の1.06倍を大きく下回りました（「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」参考統計表、常用〈パートタイムを含む〉の原数値）。これに対し、情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2025」（2025年6月）では、デジタル技術を使って業務を変える人材が「不足している」と答えた日本企業が85.1%にのぼります（「大幅に不足している」「やや不足している」の合計）。事務を希望する人は多くても、企業が求めているのはデジタルも扱える人材だという構図です。
企業の現場からは、「会社として人材を採用しても、バックオフィス部門まで人が回ってこない」「事務とデジタルの両方を担える若手を確保できない」といった声が聞かれます。人材を確保しにくいからこそ、企業は育てた人材が長く職場で活躍することを重視しています。業務改善は一度で終わるものではなく、職場の業務を深く理解した人が継続して取り組むことで、より大きな成果につながるためです。「デジたま」では、2年かけて育った人材が、その後も同じ職場で業務改善を続けられる形を目指しています。
「事務×デジタル」を選ぶ学生たち
応募した学生の多くは、総合職ではなく、人を支える仕事を望んで一般事務を探していました。しかし一般事務の求人は限られています。そうしたなかで、事務の力にデジタルの力を組み合わせたほうが、どの職場でも通用し、長く働き続けられる力になると考え、「デジたま」を選んでいます。未経験から研修を受けて技能を身につけられることが、学生の支持につながっています。
入社後約2年、5つの段階で育成
1期生向けの育成プランは、エンジニア出身の社員が作成しています。入社後は10日間の初期研修で基礎を学び、その後も月1回のオンライン研修で、業務で使うツールやデジタルスキルを身につけていきます。段階ごとの到達目標は次のとおりです。
- STEP1（入社時）：研修を通じて、Excelや生成AIなどを活用した業務改善の基礎スキルを習得する
- STEP2（入社3か月後）：派遣先の業務を覚え、担当業務を自立して遂行できる
- STEP3（入社6か月後）：担当業務の中から効率化できる点を見つけ、適切なツールを選択・活用して推進できる
- STEP4（入社1年後）：データ分析スキルを習得し、業務上の判断や改善提案に活用できる
- STEP5（入社2年後）：職場全体の業務効率化を推進できる
各段階の研修では、電話やメールの対応、報告・連絡・相談など、社会人に必要なビジネススキルも身につけます。生成AIについては情報管理や安全な利用に関する基本ルールを学び、実務では派遣先の利用ルールに従います。さらに、「いつまでに、何ができるようになるか」という目標を一人ひとりと設定して進捗を確認するほか、自己学習の進み具合の確認や学習ツールの活用支援も行います。デジタルスキルを土台に、将来的には同社の他事業部での活躍も視野に入れ、一人ひとりが長く働き続けられるキャリアを選べる環境を整えているといいます。
今後の展開：2期生は100名程度の採用を視野に
2028年4月入社の2期生については、100名程度の採用を視野に入れて取り組みを拡大していく方針です。育成面では、生成AIを活用して業務に必要なツールを自ら作成できる水準までの育成を目指し、外部の研修プログラムも取り入れながらカリキュラムを拡充します。希望する内定者を対象に、入社前の3月から研修を受講できる機会の提供も検討しています。
あわせて、首都圏に加えて関西圏でも受け入れ企業の開拓を進め、新卒から育成したデジタル人材を通じて、企業の業務改善と人材不足の解消に貢献していくとしています。
出典：ウィルグループ