# 初任給25万円の「手取り」、正しく見積もれた大学生は38.9%　46.0%は実際より低く見積もり（ペンマーク調べ）

- 出典: 履歴書AI（https://rirekishoai.com/）
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- カテゴリ: 新卒就活
- 公開日: 2026-11-05
- 更新日: 2026-11-05

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## 大学生239人に聞いた、お金と就活に関する実態調査

株式会社ペンマーク（本社：東京都目黒区、代表取締役：横山直明）は、「大学生のお金と就活に関する実態調査」の結果を公表しました。対象は、同社が提供する大学生向け学習管理SNS「Penmark」の公式LINEアカウントを利用している学生です。調査では、初任給の手取り額の見積もり、希望する初任給、企業の制度への関心、AI時代の給料の見通しなどを尋ねています。

- 調査方法：LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
- 調査期間：2026年8月6日〜8月17日
- 有効回答数：239人（学部・短大1年 58人、2年 30人、3年 53人、4年 85人、5年以上 5人、大学院生 8人）

なお、同社は今回の発表において、大学院生・短期大学生・高等専門学校生を含めて「大学生」と表記しています。

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## 額面25万円の手取り、半数近くが実際より低く見積もる

新卒で初任給が月25万円（額面）だった場合の手取り額を尋ねたところ、正解にあたる「20万〜22万円未満」を選んだ学生は38.9%でした。一方で、「18万〜20万円未満」（36.4%）と「18万円未満」（9.6%）を合わせた46.0%が実際より低い金額を選んでいます。「22万円以上」と高めに答えた学生は11.3%でした。

同社によると、額面25万円・新卒1年目（住民税なし）の場合、社会保険料約3.7万円と所得税約0.5万円が差し引かれ、手取りは約20.8万円になります。この金額は、健康保険（協会けんぽ）・厚生年金保険・雇用保険の保険料率と源泉徴収税額をもとにした概算値です。同社は、税金や保険料が引かれること自体は多くの学生が織り込んでいる一方、実際の控除額までは把握しきれていない学生が多いことがうかがえるとしています。

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## 希望初任給と、魅力を感じる「お金の制度」

### 希望の中心は「23万〜29万円」

新卒の初任給（月給・額面）として最低いくらほしいかを聞いた設問では、「23万〜25万円」（28.9%）と「26万〜29万円」（27.6%）がほぼ並びました。2026年度の大卒初任給は平均26万7,220円と日本経済新聞で報じられており、学生の希望の中心と企業の実勢はほぼ重なっています。また、30万円以上を求める学生も27.2%と、約4人に1人にのぼりました。

### 「家賃補助・社宅」が79.1%で突出

企業の「お金に関する制度」で魅力を感じるものとしては、「家賃補助・社宅」（79.1%）が突出して1位でした。続いて「インフレ手当・物価手当」（36.0%）、「退職金・企業型DC」（31.0%）、「奨学金返還支援」（28.0%）が挙がっています。

### 奨学金を借りている学生の63.3%が「返還支援」に魅力

奨学金を借りている学生は33.1%（239人中79人）で、その内訳は「返済を考えて就職先を選ぶ」が11.7%、「就職先選びには影響しない」が21.3%でした。なお、奨学金の返済と就職先選びの設問では、返済を考えて就職先を選ぶかを尋ねており、給与水準など、企業選びの具体的な条件までは尋ねていません。

借りている学生（n=79）に限ると、「奨学金返還支援（企業が返済を肩代わり）」制度に魅力を感じる割合は63.3%で、借りていない学生（n=154）の9.7%の約6.5倍となりました。今回尋ねた制度のなかで、奨学金の有無による差が最も大きかったのがこの返還支援です。

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## AI時代の給料と、最初の就職先での働き方

AIが普及するこれからの時代に自分の将来の給料がどうなると思うかを聞いたところ、最も多かったのは「あまり変わらないと思う」（43.5%）でした。「減ると思う」（22.2%）と合わせると65.7%が増加を見込んでおらず、「増えると思う」は計26.4%と約4人に1人にとどまりました。ただし、すでに投資をしている学生（n=67）に絞ると、「増えると思う」は計40.3%と全体より前向きな見通しになっています。

最初の就職先での就業継続や転職・独立への意向については、「3〜10年で転職したい」（25.5%）が最多でした。「定年まで」（20.9%）と「10年以上」（20.5%）を合わせた長期就業志向は41.4%、「3〜10年で転職したい」（25.5%）・「3年以内に転職してもよい」（12.6%）・「いずれ起業・独立したい」（7.1%）を合わせた流動志向は45.2%で、回答は二分される結果となりました。同社は、学生が額面の希望額だけでなく、家賃補助や奨学金返還支援のように生活費や返済に関わる制度にも高い関心を寄せていることがうかがえるとしています。

出典：[株式会社ペンマーク](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000047449.html)