株式会社帝国データバンクは、最低賃金をめぐる企業の実態についてアンケート調査を行い、その結果を公表しました。最低賃金に関する同社の調査は今回が5回目です。調査期間は2026年9月14日～9月30日で、インターネットで実施されました。全国2万2,095社を対象とし、有効回答企業数は1万235社（回答率46.3％）でした。
採用時の最低時給は前年から50円アップ
正社員か非正社員かを問わず、企業が従業員を採用する際に設定する最も低い時給（以下、最低時給）は、平均1,255円でした。前年から50円上がり、3年連続の上昇となっています。この金額は、厚生労働省が発表した2026年度の最低賃金の全国加重平均1,177円を78円上回ります。なお、最低時給は小数点第1位を四捨五入した平均値で、日給・週給・月給の場合は時給に換算して集計されています。
一方で、採用時の最低時給と最低賃金の差額は、2024年の112円から2025年は84円、2026年は78円へと縮まりました。縮小は2年連続です。最低時給そのものは上がっていても、最低賃金との距離は縮まっています。企業からは、最低賃金の改定に伴いパート従業員の賃金が5年間で30％以上上昇した一方、粗利益は同じようには増えず、正社員の賃上げ原資が削られているという声（紙類・文具・書籍卸売、東京都）が寄せられました。
業界・業種による違い
業界別では『不動産』が1,318円で最も高く、『サービス』が1,296円、『建設』が1,293円で続きました。反対に、『農・林・水産』は1,155円、『小売』は1,172円、『製造』は1,203円で、全体平均を下回りました。51業種別でみると、「情報サービス」が1,443円で最も高い結果です。同業種からは、AIを使いこなせる人は効率よく働けるため単価を上げることはできるが、採用する人材の水準も上がり、必然的に少数精鋭の体制になるという声がありました。専門性や生産性を重視する業種では、求める人材の水準とともに提示する賃金も高くなる様子がみられます。
最低時給が低い水準にある業種では、賃金の上昇分を価格に転嫁しにくい状況がうかがえます。「最低賃金の引き上げが続けば値上げするしかないが、値上げすれば売れ行きが落ち、値上げしなければ会社が立ち行かなくなる」という趣旨の声（飲食料品小売、山形県）も聞かれました。
都道府県別では東京都が1,410円でトップ
都道府県別の最低時給は、「東京都」の1,410円が最も高く、「神奈川県」1,381円、「埼玉県」1,322円、「大阪府」1,318円が続きました。最も低かったのは「鳥取県」の1,107円で、「秋田県」1,119円、「鹿児島県」1,123円の順です。トップの「東京都」と最下位の「鳥取県」の間には303円の差があり、採用時の最低時給には地域によって大きな開きがみられました。
最低時給と最低賃金の差額では、「東京都」が130円で最も大きく、「埼玉県」が126円、「福井県」が121円でした。差額が小さかったのは「鳥取県」の17円で、「秋田県」が29円、「徳島県」と「鹿児島県」がそれぞれ33円です。東京の近隣県では、最低時給を東京の水準にそろえないと人が集まらないため、差額が大きくなる傾向となっている可能性があるとしています。
企業が支払えると考える上限は平均1,275円
事業を継続しながら支払える最低時給の上限を尋ねたところ、平均は1,275円で、採用時の最低時給1,255円を20円上回りました。両者の平均額は近く、採用時の時給が、企業自身が想定する上限に近い水準になっている可能性が示されています。上限額を『1,200円台以下』（「1,100円未満」「1,100円台」「1,200円台」の合計）とした企業は52.8％と半数を超え、「1,500円以上」は14.4％にとどまりました。政府が遅くとも2030年代前半までのできる限り早期に全国平均1,500円の達成を掲げるなか、現時点では、企業が事業を継続しながら支払えると考える水準との間に隔たりがあることがうかがえます。企業からは、価格競争で単価が下がる一方、物価高の影響で人件費や経費が上がり、毎月の賃金の支払いが厳しくなっているという声（建設、福岡県）が寄せられました。
引き上げペースは「速すぎる」が最多の42.3％
近年の最低賃金の引き上げペースについては、「速すぎる」が42.3％で最も多く、「妥当である」が34.4％、「遅すぎる」が6.2％、「分からない」が17.1％でした。最低賃金は2024年に51円、2025年に66円、2026年に56円と、毎年50円を超える引き上げが続いています。業界別にみると、「速すぎる」は『小売』58.9％、『農・林・水産』56.9％、『運輸・倉庫』51.5％、『製造』50.4％と、4業界で半数を超えました。一方、『建設』では「妥当である」が43.0％で、「速すぎる」の29.3％を13.7ポイント上回っています。
帝国データバンクは、最低賃金の引き上げは従業員の生活を支え人材を確保するうえで重要だとしつつ、企業にとっては対象者の時給を改定すれば対応が終わるものではないと指摘しています。新人と既存従業員の賃金差が縮まると、経験や役割に見合った評価が得られていないという不満が生じ、処遇への納得感を損なう可能性があるためです。そのため企業には、既存従業員の賃金も含め、就業規則や各種手当など賃金体系全体の見直しが求められるとしています。あわせて政府には、最低賃金の引き上げと並行して、適正な価格転嫁や労務費を反映した取引価格の形成、生産性向上・省力化などへの支援を進め、企業が賃上げの原資を継続的に確保できる環境を整えることが求められるとまとめています。
出典：株式会社帝国データバンク