一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金について、決定内容と企業が確認すべき実務ポイントを特定社会保険労務士が解説するミニセミナー動画をYouTubeで全編無料公開しました。動画では、月給制で働く人にも関係する「時間額換算」の考え方や、都道府県ごとに異なる発効日などが取り上げられています。
2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円に
今年度の地域別最低賃金は、まず中央最低賃金審議会が7月28日に全国加重平均の目安として1,176円（＋55円）を示しました。その後、各都道府県の審議会の答申を経て、最終的に全国加重平均は1,177円（前年比＋56円）に決まっています。
上げ幅は60円台だった昨年よりやや縮小しました。ただし、10年前（平成29年度）の全国加重平均848円と比べると、329円上がっています。
「上げ幅が小さいから安心」とは言えない3つのポイント
月給制の正社員にも影響が出始めている
これまで月給制の社員は最低賃金より十分高く、見直しが不要な会社も多くありました。ところが10年にわたる底上げによって、月給を時間額に換算すると最低賃金に届かないケースが出てきています。
発効日は都道府県によって異なる
東京都（1,280円）をはじめ多くの地域は10月1日発効ですが、広島県は10月11日、高知県は10月29日など、地域によって発効日に違いがあります。複数の都道府県に事業場を持つ会社では、事業場ごとに確認することが求められます。
総支給額では判断できない
月給制の場合は「月給÷月平均所定労働時間」で時間額を算出し、最低賃金と比べます。その際、次のような手当は計算に含めません。
- 家族手当
- 通勤手当
- 精皆勤手当
- 残業手当
- 臨時の手当など
なお、最低賃金に違反した場合には50万円以下の罰金が定められています。
動画の内容と個別質問会の概要
動画では、国の「全国平均1,500円」目標が骨太の方針2026で「2030年代前半のできる限り早期」へと見直された経緯や、A・B・Cランク別の目安額も紹介されています。メディア関係者や企業担当者向けに公開されており、制度の概要から実務対応までを動画1本で把握できる構成です。講師は、企業・教育機関などで累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇してきた特定社会保険労務士の小野純氏で、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務めています。
あわせて、動画では伝えきれない背景や具体的な事例について、同協会の専属社労士が直接質問に答える個別質問会も実施されます。
- 日時：2026年10月29日（木）12:00〜18:00（個別対応のため時間は要調整）
- 形式：電話、オンライン（いずれでも可）
- 対象：メディア・報道関係者・企業担当者
- 費用：無料
- 申込：事務局（info@koyo-clean.com）へ問い合わせ
質問会では「月給制の社員が最低賃金を下回っていないかの確認方法」「複数の都道府県に事業場がある場合に適用する最低賃金」「最低賃金の計算から除く手当」「発効日が給与の締日の途中にある場合の計算」「今後の最低賃金の上昇に中小企業がどう備えるべきか」といった疑問に対応するとしています。同協会は株式会社SAのグループ会社として2023年に設立され、雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開しており、全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得しています。
出典：株式会社SA