# 正社員の残業は月平均23.8時間、理想との差は9.7時間　マイナビが正社員2万人の意識を調査

- 出典: 履歴書AI（https://rirekishoai.com/）
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- カテゴリ: 転職活動の基本ノウハウ
- 公開日: 2026-10-29
- 更新日: 2026-10-29

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株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、「【正社員2万人に聞いた】残業に関する意識調査2026年」の結果を公表しました。調査対象は、20～50代の正社員20,766名と、企業の中途採用担当者840名です。調査は2026年10月01日（木）～2026年10月05日（月）にインターネットで行われました。働く人が残業をどう受け止めているのか、また企業がどのように残業削減を進めているのかが、数字で示されています。

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## 約8割の正社員が「残業あり」、約5人に1人は月31時間以上

現在の職場に残業があるか尋ねた質問では、78.1％が「残業がある」と答えました。残業がある人の1カ月当たりの残業時間は「1～5時間」が26.2％で最も多かった一方、「31時間以上」も19.4％あり、約5人に1人が月31時間以上残業していることがわかりました。現在の残業時間は月平均23.8時間です。理想とする残業時間は月平均14.1時間で、両者の間には9.7時間の開きがあります。

年代別に見ると、残業時間が最も長いのは50代の24.3時間で、40代（24.2時間）、30代（21.3時間）と続き、20代は17.9時間で最も短い結果でした。理想と実際の残業時間の差も、若い年代ほど小さい傾向にあります。1カ月の平均勤務日数は月平均20.3日で、そのうち残業をした日数は月平均12.0日でした。2日に1日以上は残業している実態がうかがえます。

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## 残業時間への満足度と転職意欲の関係

現在の残業時間に「満足している」と答えた人は、全体の48.3％でした。残業時間別では、「残業なし（0時間）」の層で68.5％、「1～5時間」の層で56.2％と、残業時間が短いほど満足している割合が高い傾向が見られます。一方、月間平均残業時間が「31時間以上」の層でも25.9％が「満足している」と回答しており、約4人に1人は今の残業時間に満足していることがわかりました。

残業に対する考え方は、「業務が残っていても残業はしたくない」が52.0％、「業務のために残業はすべき」が48.0％で、ほぼ半々に分かれました。残業時間と転職意欲の関係については、54.0％が「残業時間は転職意欲と関係ない」と答えています。また、61.2％が残業時間は「以前より減った」と回答し、6割以上が以前と比べて残業が減ったと感じていることも明らかになりました。

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## 最も多く、最もストレスになるのは「突然発生した残業」

残業がある人にその理由を聞いたところ、上位は次のとおりでした。

- 突然発生した残業：41.0％
- 人手不足による残業：39.0％
- 繁忙期などの事前に想定できていた残業：37.2％

緊急対応のような突発的な事情に加え、人手不足や繁忙期への対応など、残業はさまざまな背景から生まれている様子がうかがえます。ストレスを感じる残業理由では、「突然発生した残業」が61.3％で最も多く、「上司・同僚など会社都合による残業（56.0％）」、「人手不足による残業（55.7％）」が続きました。「突然発生した残業」は、実際の残業理由とストレスを感じる残業理由の両方で最多となっています。これに対し、「事前に想定できていた残業」は、ストレスを感じる理由の中では比較的低い結果でした。残業の負担感は、突発的に発生したものか、予定されていたものかといった背景によって異なる可能性が考えられるとしています。

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## 企業の79.9％が残業削減に取り組み、最多は「業務の見直し・効率化」

企業の中途採用担当者に自社の残業時間削減に向けた取り組みについて尋ねると、「実施している」が79.9％と約8割にのぼりました。取り組み内容は「業務の見直し・効率化」が56.3％で最も多く、「勤怠管理の強化（44.9％）」、「人員増員・採用強化（43.8％）」が続いています。業務プロセス、人員体制、勤怠管理など、複数の側面から残業削減を進めている企業の姿が見えてきます。

マイナビキャリアリサーチラボ 研究員の朝比奈あかり氏は、2026年9月1日から労働基準監督署による時間外労働「月45時間以内」の一律指導が見直されたものの、法律上の時間外労働の上限規制が緩和されたわけではなく、企業には引き続き従業員の健康確保に配慮した適切な労務管理が求められていると指摘しています。そのうえで、以前より残業時間が「減った」との回答が61.2％と「増えた」の38.8％を上回り、残業削減が進んでいる様子がうかがえる一方、残業への意識や考え方は一様ではないと述べています。働きやすさを考えるには、残業時間を一律に減らすだけでなく、残業が生じる背景や従業員の受け止め方にも目を向けることが重要だとし、今回の指導の見直しが、企業と働く個人の双方にとってより良い働き方を改めて考えるきっかけになることへの期待を示しました。

出典：[マイナビ](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002525.000002955.html)