働く人にとって身近な有給休暇ですが、「何日もらえるのか」「取得した日の給与はどう計算されるのか」「パート・アルバイトでも取れるのか」といった具体的なルールまで正しく理解している人は多くありません。パート・アルバイトについては、有給休暇の対象となる条件を誤って認識しているケースもあります。
こうした状況を受けて、登録者数183万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一氏が、「有給休暇に関する認識や理解度」の調査を行いました。株式会社スガワラくんが、その結果を公表しています。調査の概要は次のとおりです。
- 調査期間：①2026年10月16日、②2026年10月19日
- 調査手法：①②ともにインターネット調査
- 調査対象：①20歳以上60歳未満の会社員（正社員）の男女全国、②20歳以上60歳未満のパート・アルバイトの男女全国
- サンプル数：①②ともに各400名（10歳刻みに男女各50名の均等割付）
- 調査機関：Freeasy
正社員の9割弱が「権利」と認識しつつも、7割弱が何らかのルールを誤解
20歳以上60歳未満の会社員（正社員）に、有給休暇が会社の任意で与えられるものではなく「法律で定められた労働者の権利」であることを知っているかを尋ねました。「内容まで知っている」は57.0％、「なんとなく知っている」は30.0％で、合わせて9割弱（87.0％）が認識していました。一方で「知らない」も1割超（13.0％）おり、制度の基本的な位置づけを十分に理解していない会社員も一定数いることがわかりました。
これまで知らなかったことや勘違いしていたことを尋ねると、最も多かったのは「取得した日の賃金に『複数の計算方法』があることを知らなかった」（27.3％）でした。続いて「付与日数は会社が自由に決められると思っていた」（22.8％）、「取得するには会社の許可が必要だと思っていた」（22.3％）が挙がっています。「特にない」は3割超（32.0％）で、7割弱（68.0％）が少なくとも一つの項目について「知らなかった・勘違いしていた」と答えました。法律上の権利だとは知っていても、具体的なルールまでは十分に理解されていない実態が見えてきます。
有給休暇を取った日の給与が、通常の勤務日より少なくなる場合があることについては、「納得できない」が34.8％、「どちらかといえば納得できない」が24.0％でした。6割弱（58.8％）が否定的に受け止めています。有給休暇は「休んでも給与が支払われる制度」と認識されることが一般的ですが、実際の賃金計算には一定のルールがあり、通常の勤務日と同じ金額になるとは限りません。制度への認識と実際の仕組みとの間にギャップがあることがうかがえます。
パート・アルバイトの過半数が対象条件などを誤解、4割弱は残数がわからず
20歳以上60歳未満のパート・アルバイトに、条件次第で有給休暇が発生することを知っているかを尋ねました。「知っており、実際に取得している」は47.3％、「知っているが、職場に言いにくく使っていない」は14.5％で、6割超（61.8％）が有給休暇の存在を認識していました。一方、「パート・アルバイトに有給があること自体知らなかった」は3割弱（27.3％）にのぼりました。ほかにも「週5日勤務や正社員に近い人だけが対象だと思っていた」（6.8％）、「好きな日に休めるから有給はないと思っていた」（4.3％）など、対象について誤った認識を持つ人も一定数いました。
パート・アルバイトの有給休暇について知らなかったことや勘違いしていたことでは、「パート・アルバイトには有給がない」（23.5％）が最多でした。次いで「社員と同じ日数がもらえる」（15.5％）、「学生や短時間勤務だと有給はもらえない」（11.3％）、「社会保険に加入していないと有給はもらえない」（11.0％）が続きます。「特にない」は4割超（46.5％）にとどまり、過半数（53.5％）が少なくとも一つの項目について「知らなかった・勘違いしていた」と回答しました。
勤務先から有給の付与日数や残日数について説明・通知があるかという質問では、「説明された記憶がなく、自分の有給残数がわからない」（38.5％）が最多でした。「自分から聞かない限り、会社から教えてくれない」（14.5％）、「明細に記載はあるが、使い方の案内や説明はない」（12.0％）、「パート・アルバイトに有給はないと言われた」（4.8％）を合わせると約7割（69.8％）となり、十分な説明・案内を受けているとは言いにくい状況です。制度として有給休暇が認められていても、自分の付与日数や残日数を把握できていない実態が浮かび上がりました。
菅原氏が解説する有給休暇の基本ルール
菅原氏は調査結果を踏まえ、有給休暇の基本的な仕組みと注意すべきポイントを次のように解説しています。
- 年次有給休暇は、会社が福利厚生として任意で与えるものではなく、法律で定められた労働者の権利です。原則として、入社から6か月間継続して働き、その間の出勤率が8割以上であれば「10日」が付与されます。その後は勤務年数に応じて日数が増え、6年6か月以上勤めると年間「20日」になります。使い切れなかった分は翌年に繰り越せますが、2年が経過すると時効で消滅するため、繰り越し分を含めて保有できるのは最大で「40日」です。
- 年間10日以上の有給が付与される労働者には、会社が年5日以上の有給を確実に取得させることが義務付けられています。本人の自主的な取得が5日に届かない場合は、会社側が日付を指定して取得させることも認められています。付与日数が年間10日未満の労働者はこの義務の対象外ですが、有給を取る権利自体がなくなるわけではありません。
- パート・アルバイトも、一定の条件を満たせば有給が付与されます。雇用形態や社会保険の加入状況、扶養内勤務かどうか、学生かどうかといった理由だけで権利がなくなることはありません。付与日数は基本的に「週の所定労働日数」に応じて決まり、一定以上働いている場合は正社員と同じ日数が付与されるケースもあります。また、シフト制であることと有給の権利は別の問題で、シフト上の勤務日に有給を取得すれば、休みながら給与を受け取ることができます。
- 有給取得日の給料は、会社があらかじめ定めた「通常の賃金」「平均賃金」「標準報酬日額」のいずれかの方法で支払われます。「通常の賃金」ではその日に働いた場合と同じ金額になりますが、直近3か月間の給与をもとに算出する「平均賃金」では、普段より少なくなることがあります。勤務日数や時間が変動しやすいパート・アルバイトでは、こうした差が出やすくなります。平均賃金で低くなった場合でも「普段の賃金の6割」という最低保証ルールがありますが、全員が一律で6割に減額されているわけではありません。なお、3つの計算方法を「通常の賃金」へ一本化する見直しが検討されており、制度が変われば企業の給与計算や休暇管理の仕組みにも影響を与える可能性があります。
- 有給は本来、働く人がしっかり休んで体を休めるための制度です。そのため、買い取りを前提に休ませないといった対応は認められません。会社側は、従業員が実際に休暇を取れる環境づくりに努める必要があります。
菅原氏は、制度の見直しを待つだけでなく、企業側が「誰に何日の有給が付与されているか」「年5日の取得義務の対象者を適切に管理できているか」「取得した日の賃金はどう計算しているか」といった現在の運用状況を点検する必要があると指摘しています。働く側にとっても、自分に何日の有給が付与され、どれくらい消化しているのかを日頃から把握しておくことが大切だとしています。有給は正社員だけの特権でも会社の好意によるものでもなく、パートやアルバイトを含め、一定の条件を満たした労働者に法律上与えられた権利です。雇用形態による違いや取得時のルールを正しく理解し、会社と労働者の双方が適切に向き合っていくことが求められています。
出典：株式会社スガワラくん