# 3年間で約360社の経営者と面談、約7割の社長が自ら給与計算に関与ーー中小企業向け「バックオフィスレス経営」を開始 - 出典: 履歴書AI（https://rirekishoai.com/） - URL: https://rirekishoai.com/3%e5%b9%b4%e9%96%93%e3%81%a7%e7%b4%84360%e7%a4%be%e3%81%ae%e7%b5%8c%e5%96%b6%e8%80%85%e3%81%a8%e9%9d%a2%e8%ab%87%e3%80%81%e7%b4%847%e5%89%b2%e3%81%ae%e7%a4%be%e9%95%b7%e3%81%8c%e8%87%aa%e3%82%89/ - カテゴリ: 年収・給与・お金 - 公開日: 2026-10-20 - 更新日: 2026-10-20 --- Nキャリア株式会社は、社長・役員自身が給与計算を行っている社員5～50名程度の中小企業を主な対象に、給与計算業務を外部化する「[バックオフィスレス経営](https://office-namiki.com/kyuyo-support)」を開始しました。 このサービスが生まれたきっかけは、企業経営者との面談でした。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118189/30/118189-30-cfa9b42cd9e77260cc07159792914ef9-1672x941.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) Nキャリア株式会社は、大学の就職支援や、2023年から関わる立正大学の課題解決型「シン・インターンシップ」を通じ、連携企業選定のため3年間で延べ約360社の経営者と面談してきました。 その面談の中で、給与計算の実態や経営上の悩みをヒアリングし、当社で集計したところ、約7割で社長自身が給与計算にかかわっていることが分かりました。（当社集計） 背景として多く聞かれたのは、次の3つです。 **・「長年お願いしてきた社労士や税理士が高齢になってきた」 ・「給与ソフトは使っているが、設定が本当に合っているのか自信がない」 ・「社員に任せると、全員の給与額を扱わせることになるので、自分でやっている」** 給与ソフトがないわけでも、給与計算ができないわけでもありません。 任せたい。でも、任せ方が決まらない。だから、結局社長がやっている。 この現実から生まれたのが、「[バックオフィスレス経営](https://office-namiki.com/kyuyo-support)」です。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118189/30/118189-30-0d62148fef9d5456b11daa6a1e39e4d4-1672x941.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 給与計算代行は、どこも同じではありません 給与計算を外注する方法は一つではありません。システム導入によって効率化するサービス、大企業向けのBPO、人事・経理部門での運用を前提としたサービスなど、さまざまです。 「[バックオフィスレス経営](https://office-namiki.com/kyuyo-support)」が重視するのは、会社をサービスに合わせることではありません。 まず、現在使っている勤怠資料や給与計算の流れを確認し、その会社の運用をできるだけ変えずに、どこまで外部化できるかを決めます。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118189/30/118189-30-0a000578a2774f10eba9385a55057b28-1447x1087.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) 新しい仕組みに会社を合わせるのではなく、今の運用を起点に外注の方法を決める。これが「バックオフィスレス経営」の特徴です。 ## 社長ができる仕事でも、社長が続ける必要はない 給与計算ができないから外注するのではありません。 社長自身でできてしまうからこそ、その仕事が毎月社長に残り続ける。 そこで私たちは、「もっと便利な給与ソフトを導入する」のではなく、給与計算を社長の仕事から外す方法を考えました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118189/30/118189-30-f1692b282a7d18808134e4c63fc44ad5-1672x941.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 紙でも、Excelでも、CSVでも。まず今使っている資料から 従業員39名の飲食店では、社長が勤怠CSVをもとに行っていた給与計算について、勤怠確認・集計から給与計算、給与明細発行までを受託しています。 従業員11名の眼科クリニックでは、院長が紙のタイムカードや手書き記録を電卓で集計していた業務について、勤怠集計から給与計算、給与明細発行までを受託しています。 どちらも、外注するために勤怠方法を変更したわけではありません。 **出発点は、「今使っている勤怠資料」**です。 ## 社員10名なら月額17,800円から 社員10名で給与計算のみを依頼する場合の標準料金例は、月額17,800円（税抜）。勤怠集計から依頼する場合は、月額24,800円（税抜）が標準料金の例です。 契約内容に応じて、勤怠集計・給与計算、給与明細・給与一覧表・振込額一覧の作成、賃金台帳の更新などを受託します。 一方で、勤怠資料の提出、入退社や給与変更の連絡、計算結果の最終確認、給与振込・明細配布などは会社側で行います。 新サービス開始を記念し、**先着5社限定**で、標準的な初期設定料20,000円分を無料とします。給与体系や勤怠ルールが複雑で追加設定が必要な場合は、事前に内容と費用をご案内します。 ## 次に採用する1人を、給与計算に使いますか？ 会社が成長し、次に1人を採用するとき、その人材を給与計算に充てるのか。 それとも、営業、商品づくり、現場、顧客対応など、本業を伸ばす仕事に充てるのか。 社長自身の時間についても同じです。 「[バックオフィスレス経営](https://office-namiki.com/kyuyo-support)」は、管理部門を増やす前に、社内に置く必要のない仕事を外へ出し、経営資源を本業へ振り向けるための選択肢です。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118189/30/118189-30-adb0d9430844b513ec55725897f4370f-1672x941.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## まずは、「今のやり方で頼めるか」を確認してください 導入を決める前に確認するのは、3点です。 1. 今使っている勤怠資料で対応できるか 2. どこまで委託できるか 3. 自社の場合、月額いくらになるか 「うちのやり方でも頼める？」 その段階から相談できます。 ### サービス概要 サービス名：バックオフィスレス経営 主な対象：社員5～50名程度の企業、社長・役員が給与計算を担っている会社 対応資料：紙のタイムカード、Excel、CSV、勤怠システムの出力データ等 運営：Nキャリア株式会社 監修：社労士総合オフィス 監修する社労士総合オフィスは、20年以上の実務経験と、給与計算実績延べ3,880社を有します。 サービス詳細・ご相談[https://office-namiki.com/kyuyo-support](https://office-namiki.com/kyuyo-support) 本記事は、Nキャリア株式会社が2026年10月20日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：[3年間で約360社の経営者と面談、約7割の社長が自ら給与計算に関与ーー中小企業向け「バックオフィスレス経営」を開始](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000118189.html)