一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、最低賃金の確認で誤りやすい「固定残業代を含めた計算」をテーマに、特定社会保険労務士が現場の質問に答える解説動画をYouTubeで公開しました。
2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円となり、10月以降、各地で順次発効しています。時給で働く人の賃金見直しは進んでいる一方、月給制、とくに固定残業代（みなし残業代）を含む給与体系の会社では、「総支給額で見れば最低賃金を上回っている」と誤って判断されるケースが少なくないといいます。
固定残業代で最低賃金の不足は埋められない
最低賃金との比較は、原則として通常の労働時間に対して支払われる賃金で行います。固定残業代は、時間外労働に対する割増賃金を前もって支払う仕組みのため、最低賃金の計算には含まれません。
そのため、基本給だけで時間額を算出したときに最低賃金を下回っていれば、固定残業代がいくら支払われていても違反となるおそれがあります。
最低賃金の計算から除かれる賃金
固定残業代のほかにも、最低賃金法施行規則で計算から除くと定められている賃金があります。
- 通勤手当、家族手当、精皆勤手当
- 時間外・休日・深夜の割増賃金（固定残業代を含む）
- 賞与など1か月を超える期間ごとに支払う賃金
- 臨時に支払う賃金（結婚手当など）
「結論→理由→対応策」の順で答える解説動画
公開された動画（約1分40秒）では、現場から実際に寄せられた質問に対し、特定社会保険労務士が「結論→理由→対応策」の順で簡潔に回答しています。「総支給額だけを見て安心しない」ための確認の考え方を扱っており、社内研修や朝礼での共有にも使える内容です。
講師を務めるのは、特定社会保険労務士の小野純（おの・じゅん）氏です。企業・教育機関などで累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇し、「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があります。雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務めています。
専属社労士による無料の個別質問会も実施
動画では伝えきれない背景や、より具体的な事例について、同協会の専属社労士が直接質問に応じる個別質問会も設けられます。想定されている質問は、固定残業代を導入している会社の最低賃金の確認方法、基本給だけでは最低賃金を下回る場合の是正方法、最低賃金の計算から除く手当と含めてよい手当の違い、最低賃金違反が発覚した場合の過去の差額の扱いなどです。
- 日時：2026年10月30日（金）12：00〜18：00（個別対応のため時間要調整）
- 形式：電話、オンライン（いずれでも可）
- 対象：メディア・報道関係者・企業担当者
- 費用：無料
- 申込：事務局（info@koyo-clean.com）まで問い合わせ
一般社団法人クレア人財育英協会は、株式会社SAのグループ会社として2023年に設立されました。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開しており、全国で750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
出典：株式会社SA