一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団、所在地：大阪府大阪市、代表理事：岩元 翔）は、2026年10月1日付で、株式会社エイ・クリエイション（本社：東京都千代田区、代表取締役：日置 邦宏）を「ホワイト企業認定 ゴールド」に認定しました。同社のゴールド認定は3年連続です。過去10年間で売上高と社員数が共に4倍に増えた同社は、IT業界でエンジニアが長く力を発揮し続けられる環境づくりに取り組んでいます。
目指すのは「ホワイトIT企業」としての持続可能性
エイ・クリエイションが掲げているのは、社会的責任を果たし続け、透明性と誠実さを備えた「ホワイトIT企業」として持続可能性を追求することです。
理念は「デジタル社会への貢献を使命とし、社員一人ひとりが能力を発揮することで、社員やその家族の感動と喜びを生み出す」というものです。同社は、現場で働く社員だけでなくその家族にも誇ってもらえるよう、全国有数の健全な労働環境と高い成果（業績）の両立に正面から取り組んでいます。
原点は代表がエンジニア時代に味わった過酷な現場
同社が「働く環境」と「社員還元」に強くこだわる背景には、代表取締役・日置氏自身の体験があります。日置氏は現場エンジニアとして働いていた頃、長時間残業や休日出勤といった過酷な労働環境を経験しました。
「今の若い世代には同じ思いをさせたくない」「友人や家族に自慢できる会社を作りたい」という思いが、創業と会社づくりの原動力になっています。その根底には、企業が持続的に成長するには、社員が安心して長く働ける環境と、適切な契約・案件獲得による収益性の向上が欠かせないという考えがあります。
制度と育成の両面から働きやすさを支える
社員が安心して長く働ける環境を整えるため、同社ではリモートワークの推進、時短勤務、産休・育休制度、社員相談室の設置、個別キャリア面談など、きめ細かなフォロー体制を整えてきました。
人材育成とキャリア継続の面では、資格取得援助やオンライン研修、ハッカソンなどによるサポートを実施しています。加えて、SIGグループとのパートナーシップや、若手社員の情熱やアイデアを活かせる柔軟な社風も育ててきました。こうした取り組みを積み重ねた結果、過去10年間で売上高・社員数が共に4倍となり、環境づくりと事業成長の好循環が生まれています。
高付加価値なサービスと、さらなる社員還元へ
同社は今後、さらなる企業成長に向けて、受託開発比率の向上や自社独自サービスの企画・構築に力を入れ、より高付加価値なサービスを提供できる体制を強化しています。SIGグループとのリレーションや最新技術を活用して「ITトータルサービス」の品質向上を進めるとともに、代表主導で適正な契約・案件獲得を徹底して利益率を高め、それを社員に還元していく方針です。休日・休暇制度の順守とワークライフバランスの徹底も続けていくとしています。
日置氏は、エンジニア時代の経験から「若い世代に同じ思いをさせたくない」「社員や家族が誇れる会社を作りたい」という思いを持っていると語ります。そのうえで、持続的な成長には社員が安心して働ける環境の整備と、適切な案件獲得による利益向上が不可欠だとし、3年連続のゴールド更新を励みに、適正な社員還元とワークライフバランスの遵守を徹底し、健全な労働環境と成果を両立する企業として歩んでいくとコメントしています。
エイ・クリエイションの会社概要と事業内容
株式会社エイ・クリエイションは1990年4月設立で、本社は東京都千代田区鍛冶町２丁目７−１４ CIRCLES神田駅前ビル12F・13Fにあります。代表は日置 邦宏氏です。主な事業内容は次のとおりです。
- コンピューターシステム設計、及びソフトウェア開発
- 組込みソフトウェアの設計、開発
- コンピューターソフトウェア保守、及び運用サービス
- コンピューター運用管理サービス
- ネットワーク運用管理サービス
- ソフトウェア・電子機器の品質評価
- システムサポート業務（ヘルプデスクサポート等）
「ホワイト企業認定」とはどんな制度か
ホワイト企業認定は、ホワイト財団が発行する第三者認定制度です。同財団のいう「ホワイト企業」は、一般に言われる「ブラック企業ではない企業」ではなく、「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を指します。社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と言ってもらえる企業を認定基準に基づいて認定し、「はたらく」が楽しい社会の実現を目指しています。
審査では、1,000社以上の調査をもとに作成した70項目の設問を7つの項目に分け、ビジネスモデル、人材育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ、健康経営、労働法遵守などについて企業の取り組みの有無を確認します。単一の取り組みだけでなく、人事制度や企業の取り組みを総合的に評価する仕組みで、2026年10月時点で累計707社が認定を取得しています。
出典：ホワイト財団