最低賃金の動向と人件費高騰が中小企業へ与える影響
中小企業を取り巻く人件費の圧力が高まっている。最低賃金の引き上げと人件費の上昇により、収益力の維持が困難になる企業が増加する局面だ。
まず、2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円の引き上げを確認している。都道府県レベルでは秋以降、順次新しい最低賃金が適用されている。
次に、最低賃金引き上げ域外の部分も含め、給与バランスを維持するための賃上げ要請が拡大している点が挙げられる。人手不足と物価上昇が続く中で、既存社員の賃金バランスを保つための調整が必要になる企業は増加している。
もう一点は、人件費上昇のペースに企業の収益力が追いついていない点だ。東京商工リサーチの調査によれば、2026年度上半期の「人手不足」を要因とする倒産は240件で、上半期として過去最多を更新。これらのうち「人件費高騰」を要因とする倒産は130件。前年同期比で75.6％増と大幅な伸びを示し、この傾向は中小企業ほど顕著だ。
また、倒産の66.2％を資本金1,000万円未満の企業が占める事実から、小規模企業ほど人件費上昇の影響を受けやすい実態が浮かぶ。
この状況を踏まえ、最低賃金や人手不足といった外部環境は1社の努力だけでは変えられない。重要なのは「賃上げそのものを避けるかどうか」ではなく、「人件費が上がったあとでも自社に利益とキャッシュが残るのか」を数値で確認することだ。稲田財務の代表・稲田裕はこの考え方を強調する。
具体例として、時給が60円上昇した場合を仮定すると、対象従業員が10人で1日6時間、月20日勤務、年間12カ月として計算すると、年間の人件費増加は約86万円になる。社会保険料などの事業主負担も含めると実際の負担はさらに大きくなる可能性がある。したがって、単に「賃上げのニュース」を眺めるだけでなく、自社の年間コスト増とそれを吸収する手段を数字で落とし込むことが不可欠だと指摘する。
稲田財務は、人件費上昇局面で経営者が確認すべき3つの指標を提示している。以下はその要点だ。
- 1. 人件費は、粗利をどれだけ使っているか――労働分配率：人件費が粗利のどの程度を占めているかを確認する。高い労働分配率では、同じ売上・粗利でも人件費の上昇が利益を急速に圧迫する可能性が高い。
- 2. 人件費増加分を、粗利で吸収できるか――価格転嫁と粗利率：増加分をどのように回収するかを検討する。販売価格の引き上げ、外注費の見直し、生産性の向上、販売数量の増加など、収益構造が最低賃金上昇を吸収できるかを評価する。
- 3. 人件費が増えたあと、いくら利益とキャッシュが残るか：最低賃金だけでなく、既存社員の賃金バランス調整や社会保険料の事業主負担を含めた実質の費用増を踏まえ、年間の人件費増加額、営業利益、現預金を含むキャッシュの推移まで確認する。
結論として、賃上げを回避することが目的ではなく、賃上げを継続できる企業体質を作ることが求められる。自社の現在地を数字で把握し、価格設定・人員配置・生産性・販売方法を見直すことが、長期的な財務健全性を確保する道筋になる。
出典・補足情報として、最低賃金の動向と人手不足倒産の最新データに基づく分析を提示する。財務コンサルティング企業・稲田財務は、無料診断「3分財務チェック」で自社の財務状態を短時間で確認できるサービスを案内している。https://inada-finance-health-check.vercel.app/
出典として、2026年度地域別最低賃金（全国加重平均1,177円、前年度比+56円）および2026年度上半期「人手不足」倒産データ（240件、うち人件費高騰が原因は130件、前年同期比+75.6％、資本金1,000万円未満が66.2％）を挙げる。これらのデータは厚生労働省・東京商工リサーチの調査に基づく。
会社概要
株式会社稲田財務（東京都大田区／代表：稲田裕／事業：中小企業向け財務コンサルティング）。
決算書を使わず約3分で自社の財務状態を確認できる無料診断「3分財務チェック」：https://inada-finance-health-check.vercel.app/
会社詳細：https://inadazaimu.jp/
お問い合わせ：info-ifl@inadazaimu.jp
取材のお問い合わせ
本件に関する取材・インタビューを受け付けています。代表・稲田裕への取材、業種・企業規模に応じた人件費上昇の見方について情報提供が可能です（連絡先は上記お問い合わせ先）。
出典
- 2026年度地域別最低賃金：全国加重平均1,177円、前年度比56円引き上げ。厚生労働省「地域別最低賃金」関連資料
- 2026年度上半期「人手不足」倒産240件、うち「人件費高騰」130件・前年同期比75.6％増、資本金1,000万円未満66.2％。東京商工リサーチ「2026年度上半期『人手不足』倒産」2026年10月5日。
出典：【最低賃金、全国平均1,177円】人件費高騰による倒産が約1.7倍—中小企業が今、確認すべき「3つの数字」／株式会社稲田財務／2026年11月2日