# 退職金はいくらもらえる？相場ともらい逃げされない知識

- 出典: 履歴書AI（https://rirekishoai.com/）
- URL: https://rirekishoai.com/taishokukin-soba/
- カテゴリ: 年収・給与・お金
- 公開日: 2026-06-17
- 更新日: 2026-08-25

---

## 結論：退職金は「企業規模」「勤続年数」「退職理由」で大きく変わる

「退職金っていくらもらえるの？」という疑問に、ひとことで答えるのは難しい。なぜなら、退職金は条件によって何百万円も変わるからです。

大きく効くのは、3つの要素です。企業規模（大企業か中小企業か）、勤続年数（長いほど多い）、退職理由（会社都合か自己都合か）。この3つで、同じ会社員でも受け取る額は大きく変わります。

しかも、退職金制度は法律上の義務ではありません。導入していない会社もあります。だからこそ、相場を知り、自分の場合を見積もっておくことが大切です。

## 大企業と中小企業の退職金相場

まず、もっとも影響が大きい企業規模から見ていきます。定年まで勤め上げた場合のモデル退職金は次の通りです。

- 大企業・大卒：約2,200万円前後
- 大企業・高卒：約2,000万円前後
- 中小企業・大卒：約1,092万円
- 中小企業・高卒：約994万円

大企業と中小企業では、約1,000万円もの差があります。高卒でも大企業に定年まで勤めれば2,000万円を超え、いわゆる「老後資金2,000万円」を退職金でまかなえる可能性があります。一方、中小企業ではその半分程度。この差は生涯年収の差にも直結します。詳しくは[大企業と中小企業、生涯年収はどれだけ差がつくのか](/daikigyo-chusho-shogai-nenshu/)で解説しています。

## 勤続年数別の退職金の目安

退職金は、勤続年数が長いほど増えます。大企業（大卒・自己都合）のおおよその目安は次の通りです。

勤続年数
退職金の目安（大企業・自己都合）

10年
約180万円

15年
約390万円

20年
約730万円

25年
約1,140万円

30年
約1,710万円

注目すべきは、勤続年数が長くなるほど1年あたりの増え方が大きくなる点です。多くの企業の退職金は、後半になるほど加速度的に増える設計になっています。勤続10年と20年で4倍近く差がつくのは、このためです。

![](https://rirekishoai.com/wp-content/themes/airesume-theme/content/media/m34-inline-1-1024x683.png)

## 自己都合と会社都合で金額が変わる

同じ勤続年数でも、辞め方によって退職金は変わります。

- 自己都合：自分の意思での退職（転職など）。金額は低めになる。
- 会社都合：倒産・リストラなど会社側の都合。金額は高めになる。

勤続30年の場合、大企業で会社都合と自己都合の差は約200〜300万円にのぼることもあります。つまり、自分から辞める転職は、退職金の面ではやや不利になるということです。

ただし、これは「だから辞めない方がいい」という話ではありません。転職で年収が大きく上がれば、退職金の差を十分に取り返せるケースも多い。トータルで判断することが大切です。

## 転職すると退職金で損をする？

転職を考えるとき、「退職金がもったいない」と感じる人は多いはずです。実際、退職金は勤続年数が長いほど有利なので、途中で辞めるとその恩恵を取りこぼします。

たとえば勤続30年で約1,700万円もらえる会社を、勤続10年（約180万円）で辞めると、単純な比較では差が大きく見えます。

ただし、考えるべきは生涯の手取り総額です。転職で年収が100万円上がれば、20年で2,000万円。退職金の目減りを上回ることも十分あります。退職金は「辞めない理由」ではなく、「転職の損得を計算する要素の一つ」として扱いましょう。退職交渉の進め方は[内定後にやるべきこと完全リスト｜退職交渉から入社準備まで](/naitei-go-todo-list/)も参考にしてください。

![](https://rirekishoai.com/wp-content/themes/airesume-theme/content/media/m34-inline2-1024x683.png)

## 退職金がない会社で働くときの備え方

退職金制度は義務ではないため、そもそも退職金がない会社もあります。スタートアップや一部の中小企業に多い形です。

退職金がない、あるいは少ない場合は、自分で「自分退職金」を積み立てる発想が必要です。代表的な手段は次の通りです。

- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になり、節税しながら老後資金を作れる。
- NISA：運用益が非課税で、長期の資産形成に向く。
- 企業型確定拠出年金（DC）：会社に制度があれば活用する。

退職金がないこと自体は、必ずしも悪ではありません。その分、月給が高めに設定されているケースもあります。大切なのは、制度の有無を把握したうえで、足りない分を自分で備えることです。

## まとめ：退職金は「もらえる前提」で考えない

退職金は、企業規模・勤続年数・退職理由で大きく変わります。大企業の大卒定年で約2,200万円、中小で約1,092万円。自己都合の転職ではやや目減りしますが、年収アップで取り返せることも多い。

そして忘れてはいけないのが、退職金は法律上の義務ではないという事実です。「もらえて当然」と考えず、自分の会社の制度を確認し、足りなければiDeCoやNISAで備える。

退職金に縛られて転職をためらうより、生涯の手取り総額で判断する。それが、長い目で見て損をしない考え方です。

## よくある質問（FAQ）

**Q1. 退職金の相場はいくらですか？**
定年まで勤めた場合、大企業の大卒で約2,200万円前後、中小企業の大卒で約1,092万円が目安です。企業規模で約1,000万円もの差があります。

**Q2. 勤続年数で退職金はどのくらい変わりますか？**
長いほど増え、後半ほど加速します。大企業・大卒・自己都合で、勤続10年は約180万円、20年は約730万円、30年は約1,710万円が目安です。

**Q3. 自己都合と会社都合で金額は違いますか？**
はい。会社都合（倒産・リストラ）のほうが高く、自己都合（転職など）は低めになります。勤続30年では大企業で200〜300万円の差が出ることもあります。

**Q4. 転職すると退職金で損をしますか？**
途中退職は退職金の面では不利ですが、転職で年収が上がれば生涯の手取り総額で取り返せることも多いです。退職金単体ではなく総額で判断しましょう。

**Q5. 退職金がない会社では何をすべきですか？**
iDeCoやNISAで「自分退職金」を積み立てるのがおすすめです。退職金がない分、月給が高い場合もあるので、制度の有無を把握して自分で備えましょう。