結論:内定承諾後でも辞退は可能。ただし誠実な対応が必須
「内定承諾書を出してしまったけど、やっぱり辞退したい」。結論から言うと、内定承諾後でも辞退は可能です。
日本国憲法は職業選択の自由を保障しており、内定者からの辞退を企業が拒否することはできません。とはいえ、企業はあなたの採用に時間とコストをかけています。トラブルを避けるには、早く・誠実に伝えることが何より大切です。
内定承諾の法的な扱いを知っておく
内定は、法的には「解約権留保付労働契約」が成立した状態とされます。つまり、すでに労働契約が結ばれているとみなされます。
ただし、労働者側には解約の自由があります。期間の定めのない雇用契約なら、民法上、解約を申し入れて2週間が経過すれば契約は終了します。だから内定承諾後でも辞退できるのです。
辞退はいつまでに伝えるべき?
法律上は「入社の2週間前まで」に意思を伝えれば辞退可能です。ただし、これはあくまで最低ライン。
企業の人員計画や入社準備を考えると、辞退の意思が固まった時点で、できるだけ早く伝えるのがマナーです。遅くなるほど企業の迷惑が大きくなり、トラブルの可能性も上がります。「迷っている」段階でも、決まったらすぐ動けるよう心づもりをしておきましょう。

トラブルにならない辞退の進め方(電話→メール)
基本の流れは「まず電話、その後メールで文書化」です。
- 電話で直接伝える:誠意が伝わりやすい。担当者に直接、辞退の意思を伝える。
- 不在ならメール:電話した事実を添えてメールを送る。
- メールで記録を残す:後々のトラブル防止のため、文面でも残しておく。
理由は詳しく説明する必要はありません。「一身上の都合」「家庭の事情」「他社への入社を決めた」で十分です。
そのまま使える辞退の文例
電話で伝えるときのトーク例
「お世話になっております。〇月〇日に内定をいただきました〇〇と申します。誠に恐れ入りますが、慎重に検討した結果、一身上の都合により今回の内定を辞退させていただきたくご連絡いたしました。貴重なお時間をいただいたにもかかわらず、ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。」
メールの文例
件名:内定辞退のご連絡(氏名)
〇〇株式会社 人事部 採用ご担当 〇〇様
お世話になっております。内定をいただきました〇〇(氏名)です。
先ほどお電話いたしましたが、ご不在のようでしたのでメールにて失礼いたします。
この度は内定をいただき、誠にありがとうございました。
慎重に検討を重ねました結果、大変恐縮ながら内定を辞退させていただきたく、ご連絡いたしました。
選考に多くのお時間を割いていただいたにもかかわらず、
ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
本来であれば直接お詫びすべきところ、メールでのご連絡となりますこと、何卒ご容赦ください。
末筆ながら、貴社のますますのご発展を心よりお祈り申し上げます。
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氏名(ふりがな)
電話:090-××××-××××
メール:××××@××.×
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損害賠償のリスクはある?
結論として、内定辞退で損害賠償を請求されるケースは極めて稀です。職業選択の自由が優先されるためです。
ただし、ゼロではありません。次のような「あまりに非常識・不誠実」なケースは、信義則に反するとして問題になる可能性があります。
- 入社直前の突然の辞退
- 連絡なしの「バックレ」
- 会社が辞退者のために特別な設備投資・研修費用を負担していた場合
逆に言えば、早めに・誠実に連絡すれば、リスクはほぼありません。

やってはいけないNG対応
- 無断・連絡なしで辞退する(最もトラブルになる)
- メールだけで済ませる(まずは電話が基本)
- 入社直前まで引き延ばす
- 嘘の理由を作り込む(「一身上の都合」で十分)
まとめ:早く・誠実に伝えれば、円満に辞退できる
内定承諾後でも、辞退は法的に可能です。大切なのは、決めたらすぐ・電話で・誠実に伝えること。理由は「一身上の都合」で構いません。
迷っているなら、まずは自分の優先順位を整理しましょう。辞退が固まったら、この記事の文例を使ってすぐに連絡してください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 内定承諾書を出した後でも辞退できますか?
できます。職業選択の自由が保障されており、民法上も解約申し入れから2週間で契約は終了します。
Q2. 辞退の理由は正直に言うべき?
詳しく言う必要はありません。「一身上の都合」「家庭の事情」「他社への入社を決めた」で十分です。
Q3. メールだけで辞退してもいい?
まず電話が基本です。担当者が不在のときや、メール連絡を指示された場合はメールで構いません。
Q4. 損害賠償を請求されることはありますか?
極めて稀です。ただし無断辞退や入社直前の辞退など、不誠実な対応はリスクを高めます。早めの連絡が安全です。
Q5. 辞退はいつまでに伝えればいい?
法律上は入社2週間前まで可能ですが、決まった時点ですぐに伝えるのがマナーです。早いほどトラブルを避けられます。