結論：現年収は正直に。ただし「希望年収」で勝負する
「現年収を少し高めに言えば、提示額も上がるのでは？」——転職活動でよぎる誘惑です。
結論から言うと、現年収は正直に伝えるべきです。理由はシンプルで、後から源泉徴収票などで必ず確認され、嘘はほぼ確実にバレるから。盛った年収が発覚すれば、内定取り消しや入社後の信頼失墜につながります。
ただし、「正直に言う=低い提示を受け入れる」ではありません。勝負どころは現年収ではなく希望年収です。現状は正直に伝えつつ、希望と根拠でしっかり交渉する。この使い分けが、損をしない伝え方です。
なぜ企業は現年収を聞くのか
そもそも、なぜ企業は現年収を確認するのでしょうか。理由は主に3つです。
- 提示額の参考にするため：大きくかけ離れた額を出して断られるのを避けたい。
- 経験・スキルの目安にするため：年収はある程度、市場での評価を反映している。
- 入社後のミスマッチを防ぐため：希望と現実の差が大きすぎないか確認したい。
つまり、現年収は「あなたを値踏みするため」というより、「適切な条件を提示するための材料」です。だから、正直に伝えても不利になるとは限りません。むしろ正確な情報のほうが、適切な提示につながります。
年収を盛るとバレる仕組み（源泉徴収票）
「言わなければバレないのでは」と思うかもしれませんが、現年収はかなりの確率で確認されます。
入社時には、前職の源泉徴収票の提出を求められるのが一般的です。これは年末調整に必要な書類で、そこには前年の正確な支払金額（年収）が記載されています。面接で申告した年収と、源泉徴収票の金額が食い違えば、嘘は一目瞭然です。
また、入社後の社会保険の手続きや住民税の処理でも、実際の収入は把握されます。年収を盛っても、隠し通すことは事実上できないと考えておきましょう。
嘘をついた場合のリスク
現年収を偽った場合のリスクは、想像以上に大きいものです。
- 内定取り消し：選考途中で発覚すれば、内定が取り消される可能性がある。
- 入社後の信頼失墜：「経歴を偽る人」という印象は、その後の評価に長く響く。
- 最悪は懲戒の対象：重大な経歴詐称とみなされれば、処分の理由になり得る。
数十万円の上乗せのために、キャリア全体を危険にさらすのは割に合いません。正直であることは、リスク管理の観点からも正解です。
正直に伝えつつ年収を上げる伝え方
では、現年収を正直に伝えながら、どう年収アップを実現するのか。鍵は「現年収」と「希望年収」を分けて伝えることです。
たとえば、こう言えます。
- 「現在の年収は480万円です。ただ、前職での〇〇の実績を踏まえ、御社では550万円ほどを希望しています」
現状は正直に、希望は根拠とともに堂々と。企業が見ているのは現年収そのものより、「あなたが入社後にどれだけ貢献するか」です。実績で希望額を裏づければ、現年収より高い提示を引き出せます。具体的な交渉法は「年収交渉」はどこまで言っていい？成功する人の伝え方をご覧ください。
現年収が低い人ほど「希望年収」で語る
現年収が低い人は、「正直に言ったら安く見られる」と不安になりがちです。でも、ここで嘘をつくのは逆効果。むしろ、希望年収と市場価値で語ることが大切です。
現年収が市場相場より低いなら、それは「今の会社で正当に評価されていない」だけかもしれません。同じ経歴の求人が示す相場を根拠に、「市場ではこのレンジが妥当だと考えています」と伝えれば、現年収に引きずられない交渉ができます。
自分の市場価値を知るには、応募前に同じ経歴の求人を見ておくこと。転職でどれくらい上がるかの相場感は転職で年収はどれくらい上がる？業界・年代別の平均アップ額が参考になります。
まとめ：信頼を失わず、希望はしっかり主張する
現年収は、正直に伝えるのが鉄則です。源泉徴収票で必ず確認されるため、盛れば内定取り消しや信頼失墜という大きな代償を払うことになります。
とはいえ、正直に言うことと、安い提示を受け入れることは別です。現年収は正確に、希望年収は実績と相場を根拠に堂々と。この使い分けができれば、信頼を保ったまま年収アップを狙えます。
嘘で数十万円を取りにいくより、正直さと交渉力で勝負する。それが、長いキャリアで得をする選択です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 現年収は正直に言うべきですか？
はい。入社時に源泉徴収票で必ず確認されるため、嘘はほぼバレます。正直に伝えたうえで、希望年収を根拠とともに主張するのが正解です。
Q2. 年収を盛るとどうやってバレますか？
入社時に提出する前職の源泉徴収票に正確な年収が記載されています。申告額と食い違えば一目瞭然です。社会保険や住民税の手続きでも実収入は把握されます。
Q3. 現年収より高い年収を提示してもらえますか？
可能です。企業が重視するのは現年収より入社後の貢献です。実績と市場相場を根拠に希望年収を伝えれば、現年収より高い提示を引き出せます。
Q4. 現年収が低いと不利になりますか？
必ずしも不利ではありません。市場相場を根拠に「市場ではこのレンジが妥当」と伝えれば、現年収に引きずられない交渉ができます。
Q5. 嘘がバレたらどうなりますか？
選考中なら内定取り消し、入社後なら信頼失墜や、重大な経歴詐称として処分の対象になり得ます。数十万円のためにリスクを負うのは得策ではありません。