結論：退職後の手続きは「期限」が命。3つを押さえる
退職後の手続きは、難しくはありません。ただし、期限を逃すと損をします。
押さえるべきは3つ。健康保険、年金、失業保険です。それぞれに期限があります。
- 健康保険（任意継続）：退職日の翌日から20日以内
- 健康保険（国民健康保険）・国民年金：退職日の翌日から14日以内
- 失業保険：離職票が届き次第、すみやかにハローワークへ
特に任意継続の20日は厳格で、1日でも過ぎると選べなくなります。この記事では、期限の短い順に、何をどこでやるかを整理します。退職前に確認しておくべきことは退職前にやっておくべきこと完全チェックリスト【お金・手続き編】も合わせて読んでください。
健康保険の切り替え（任意継続・国保・扶養）
退職すると、会社の健康保険を抜けます。次の3つから選びます。
任意継続（退職日の翌日から20日以内）。退職前の健康保険を最長2年間続ける方法。手続きは協会けんぽまたは健保組合へ。保険料は会社負担分がなくなり全額自己負担になりますが、扶養家族を追加保険料なしで入れられます。期限が短く厳格なので注意。
国民健康保険（14日以内）。市区町村の窓口で加入。保険料は前年所得をもとに自治体ごとに計算されます。
家族の扶養に入る。配偶者など家族の健康保険の扶養に入れれば、保険料の負担なしで済みます。条件（収入要件など）があるため、家族の勤務先で確認を。
どれが安いかは、収入や扶養家族の数で変わります。任意継続と国保の保険料を試算して比較するのがおすすめ。2022年の改正で任意継続は途中で自分から脱退できるようになったため、「1年目は任意継続、所得が下がる2年目は国保」という使い分けも可能です。
年金の切り替え（国民年金第1号へ）
会社員は厚生年金（第2号被保険者）に入っていますが、退職するとここから外れます。
転職先がすぐに決まっていない場合は、国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。期限は退職日の翌日から14日以内、市区町村の年金窓口で手続きします。国保の手続きと同じ窓口で同時に済ませると効率的です。
保険料の支払いが厳しい場合は、免除・猶予の制度があります。未納のまま放置すると将来の年金額に響くので、払えないなら必ず免除申請を。配偶者の扶養（第3号被保険者）に入れる場合は、配偶者の勤務先で手続きします。
失業保険（雇用保険の基本手当）の申請
失業保険は、次の仕事が決まるまでの生活を支える制度です。
受給の主な条件は、自己都合退職なら「離職日以前2年間で被保険者期間が通算12ヶ月以上」（会社都合などは1年で6ヶ月）。働く意思と能力があり、求職活動をしていることも必要です。
手続きの流れはこうです。
- 会社から離職票が届く（退職後、数日〜2週間程度）
- 離職票・マイナンバー確認書類・写真・本人名義の通帳などを持ってハローワークへ
- 求職の申し込みと受給資格の確認
- 7日間の待期期間
- 自己都合の場合、給付制限期間（原則1ヶ月）を経て受給開始
2025年4月の改正で、自己都合退職の給付制限は原則2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。さらに、指定の教育訓練を受けると給付制限が解除される場合もあります。離職票が届いたら、できるだけ早くハローワークへ行きましょう。早期退職で受給資格が不安な人は入社1年未満で辞めるのは甘え？早期退職のリアルな影響も参考になります。
会社から受け取る書類と税金の手続き
手続きには、会社から受け取る書類が必要です。退職時に漏れなく受け取りましょう。
- 離職票（失業保険の申請に必須）
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票（転職先の年末調整や確定申告に必要）
- 健康保険資格喪失証明書（国保加入に必要）
- 年金手帳または基礎年金番号通知書（会社が預かっている場合）
税金については、住民税の納付方法を確認します。退職月によっては、残りの住民税が給与から一括徴収されたり、自分で納付書で払う形になったりします。また、年内に再就職しない場合は、翌年に自分で確定申告をすると、払いすぎた所得税が戻ることがあります。
転職先がすぐ決まっている場合
退職後すぐに次の会社へ入る場合は、手続きはぐっと簡単になります。
- 健康保険・厚生年金：転職先で加入手続きをしてくれる
- 失業保険：就職するので受給しない
- 年金手帳・雇用保険被保険者証・源泉徴収票：転職先に提出する
空白期間がなければ、国保や国民年金への切り替えは不要です。ただし、退職日と入社日の間が1日でも空くと、その期間は自分で国保・国民年金に入る必要が出ることがあります。入社日と退職日のつなぎ方は、念のため転職先に確認しておくと安心です。
まとめ：期限の短い順に、淡々と片づける
退職後の手続きは、健康保険・年金・失業保険の3つ。コツは「期限の短い順に片づける」ことです。
14日以内に国保・国民年金、20日以内に任意継続、離職票が届いたらすぐ失業保険。会社から受け取る書類をそろえ、優先順位をつけて動けば、迷いません。
期限を逃すと、無保険期間ができたり、選べる選択肢が減ったりします。退職日が決まったら、このリストを手元に置いて、ひとつずつチェックしていきましょう。準備の全体像は退職前にやっておくべきこと完全チェックリスト【お金・手続き編】で確認できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 退職後の手続きで一番期限が短いのは何ですか？
国民健康保険と国民年金の切り替えで、退職日の翌日から14日以内です。健康保険の任意継続は20日以内ですが、こちらは1日でも過ぎると選べなくなるため特に厳格です。
Q2. 健康保険は何を選べばいいですか？
任意継続、国民健康保険、家族の扶養の3つから選びます。どれが安いかは収入や扶養家族数で変わるため、任意継続と国保の保険料を試算して比較しましょう。扶養に入れれば負担なしで済みます。
Q3. 失業保険はいつからもらえますか？
求職申込み後、7日間の待期期間を経て、自己都合なら原則1ヶ月の給付制限後に受給開始です（2025年4月改正で2ヶ月から短縮）。会社都合なら待期後すぐに受給できます。離職票が届き次第、早めに手続きしましょう。
Q4. 失業保険の受給資格は？
自己都合退職なら、離職日以前2年間で被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。会社都合や特定理由離職者は、1年間で6ヶ月以上で受給できることがあります。詳細はハローワークで確認しましょう。
Q5. 転職先がすぐ決まっている場合も手続きは必要ですか？
空白期間がなければ、健康保険・年金は転職先が手続きしてくれるので、国保・国民年金への切り替えは不要です。年金手帳・雇用保険被保険者証・源泉徴収票を転職先に提出します。退職日と入社日が空く場合は注意が必要です。